20.3種類の『測量図』について｜上越市の不動産情報・賃貸お部屋探しは田中不動産株式会社へお任せください

全ての隣地所有者の立会いを得て境界を確認し、同意を得られた一番信用のある図面です。
基本的に土地の売買の際は、確定測量を行い、しっかりと隣地との境界を確定します。
隣地との境界は、土地に埋設してある境界標を目印に、境界標と境界標を結ぶ線が境界線となります。
 
確定測量図の作成には、隣接地の所有者や、道路を所有する行政との境界確認の立会い・書類への署名捺印が必要となるため、 時間や費用が掛かります。
しかし、後々のご近所トラブル等のリスクも考えられますので、不動産取引には確定測量図が必要です。 
 

おおまかに土地を把握するために行われる測量で、ブロック塀や境界杭の現況を見て図面に反映させたものです。
隣地所有者の立会いの必要はなく、土地の境界が確定されたものではありません。 
例えば、建物の新築の際に住宅メーカーにてプラン作成のために行う測量等が現況測量になります。 

登記所に申請書類として保管されている公的な測量図です。
法務局で取得できますので、土地の面積や形をすぐに確認したい場合に便利です。 
しかし、古いものは測量の精度が低かったりで、現在の地積とは差がある場合があります。 
また、確定測量図であるとは限りません。
境界立会いが必須となった平成17年3月7日以降の図面であれば、信用度は高くなります。

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