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田中不動産株式会社

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会社概要
不動産売却時に必要な諸経費と税金について💰
  • 不動産会社に支払う仲介手数料
  • 売買契約書に貼付する印紙代
  • 測量費
  • 引っ越し費用・残置物処分費用
  • 登記費用※ローンが残っているときなどの抵当権抹消登記費用、司法書士への報酬
  • 譲渡税※売却によって売却益が出た場合は、所得税・住民税がかかります
  • インスペクション・瑕疵保険料
こちらの内容は、お客様よりよくご質問いただきます。金額も大きのでとても大事なところですよね。
不動産売却にかかる費用は主に上記となっております。
売却価格から諸経費と税金を差し引いた金額が手残り金額です。
お見積りも承りますので、お気軽にご相談くださいませ。

                                   

印紙代について

不動産の売買契約書には「売買価格」が記されていますが、金銭の授受を証する書類には印紙を貼るのが義務付けられています。売買価格に応じて必要な印紙代は下記の表の通りです。
売買価格 印紙代
100万円超~500万円以下 1,000円
500万円超~1000万円以下 5,000円
1000万円超~5000万円以下 1万円
5000万円超~1億円以下 3万円

仲介手数料について

売却価格により計算方法が定められています

売買価格 仲介手数料の上限
200万円以下 売買価格の5%+消費税
200万円超~400万円まで (売買価格×4%+2万円)+消費税
400万円以上~ (売買価格×3%+6万円)+消費税

測量費用について

土地や戸建ての売買で「境界が確定できない場合」「あらためて実測してからの売買」
の場合は土地の測量が必要になります。(土地家屋調査士に依頼します)
他にも、古家を解体してから売却するケース(解体更地渡し)も費用が掛かります。
あらかじめ想定しておけば安心ですね。
                                         

登記費用について

ローンが残っている時など、抵当権が設定されている場合のみ必要となります。(抵当権抹消登記)
●登録免許税:1物件につき1,000円です。(1筆の土地に1棟の建物なら2物件で2,000円ということです。)
●司法書士への報酬:おおむね5,000円~10,000円
● 事前調査費:おおむね1,500円
●事後謄本の取得費 :おおむね500円

※引越しなどによって住所が変わった場合・結婚などによって氏名が変わった場合は別途費用がかかります。
(登記事項証明書の内容と、現在の所有者の情報を一致させる必要があるためです。) 
また、物件によっては売却に際して土地の分筆・合併登記、地積更正登記等、建物については解体や滅失登記などを
売主負担で行わなければならないケースもあります。 

譲渡税について

不動産を売却し、儲けが出た場合(譲渡所得といいます)、譲渡益に対して所得税や住民税がかかります。
また、所得金額から一定の金額を控除できる様々な特例があります。
 
■譲渡所得の計算方法は下記のとおりです。 

 
売買代金-(購入代金購入にかかった諸経費売買にかかった諸経費)=譲渡益

譲渡益特別控除額」 =譲渡所得※こちらに税率をかけます

 
※計算結果がマイナスになる場合、所得は0となり所得税は発生しません。

【主な特別控除】
◆マイホームを売った場合の3000万円の特別控除
◆相続した空家を譲渡した場合の3000万円特別控除
◆特定土地区画整理事業のために土地を売った場合の2000万円の特別控除
 

【更に詳しく!マイホームを売った時の特別控除・軽減税率の特例】

マイホームを譲渡した場合は、3000万円の特別控除の特例を受けられます。
 〔特別控除の適用要件〕
◆自分が住んでいる家を売る、またはその家と共に敷地を売ること  
◆売却した年を含めて過去3年間、マイホームの買換え・交換の特例の適用を受けていないこと
◆売却した年の前年、及びその前の年にこの特例、またはマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰り越し控除の特例の適用を受けていないこと
◆売却した家や敷地について、収用等の場合の特別控除など、他の特例を受けていないこと
◆買主が売主と特別な関係にないこと 
◆この特例を受けるために入居した家や、別荘・仮住まいではないこと
 
 
※現在は住んでいない場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
※家を取り壊している場合は、下記2つの両方に当てはまることで適用可
①取り壊しの日から1年以内に譲渡契約がされ、かつ住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
②取り壊しから譲渡契約日まで、その敷地を駐車場として貸すなどその他の用途に使用していないこと 
 

 
更に下記の要件を満たす場合、軽減税率の特例の適用も併用して受けることができます! 
◆売却した年の1月1日時点で、その家や敷地の所有期間が10年を超えていること 
◆住んでいた家を取り壊している場合は、取り壊された日の属する年の1月1日時点で所有期間が10年を超えていること

【税率について】
 
税率は所有期間によって異なります   

長期譲渡所得(所有期間5年超) 短期譲渡所得(所有期間が5年以下)
所得税15%+住民税5%=合計20% 所得税30%+住民税9%=39%
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